臨時災害放送局が29局に ラジオの力を発揮せよ

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 東日本大震災に伴う臨時災害FM放送局が、岩手県・大槌町に3月末スタートした「おおつちさいがいエフエム」で、岩手、宮城、福島、茨城と4県合わせ、計29局となったことがわかった。

そのうち22局は日本財団の支援による立ち上げとなっており、被災者への情報伝達に大きな役割を果たし、最近、発表された災害とメディアに関する研究でも高い評価が寄せられているという。

日本財団が支援したのは、国の緊急雇用制度補助や自治体の補助対象などになった7局を除く計22局。うち「いしのまきさいがいエフエム」など5局は既存のコミュニティ放送局からの移行、残る17局は臨時災害放送局として新設された。

また、日本財団は携帯ラジオ4万2000個を39市町村の被災者に配布し被災者の便宜を図った。国内のメーカーでは一度にこれだけの量を確保できず最終的に中国から取り寄せ。2万個は日本財団の購入で残りは中国の民間団体から寄付された。開局に伴う補助金、ラジオ購入費を合わせ、全体の事業費は1億7400万円に上っている。

日本財団の支援は今回の「おおつちさいがいエフエム」で一段落するが「臨時災害放送局の立ち上げなどハード面には一応の手掛かりが得られた。今後は放送局が日々発信する復旧や生活関連情報などの収集をどう側面から支援していくかが課題」と担当者は語っている。詳しくはこちらから。

(取材日 2012年4月9日 岩手県大槌町)

(2012年4月12日 08:00)
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