海外の有識者の対日理解促進へ 多言語サイト「nippon.com」スタート【ジャパンエコー】

多言語WEBサイト「nippon.com」
一般財団法人ジャパンエコー(※1)が10月3日、公益財団法人日本財団の助成を受け、海外の対日理解を促進することを目的に多言語WEBサイト「nippon.com」を立ち上げた。

WEBサイトに掲載されたテキストの多くは海外向けに日本語で執筆され、英語、中国語(簡体字・繁体字)、フランス語およびスペイン語に翻訳されている(海外で日本語を読む方のために、日本語版サイトも併設)。近い将来は、ロシア語、アラビア語を加え、国連公用語6カ国語プラス日本語の7カ国語で、世界中の人々にインターネットを通じて発信していく計画だ。トップページには政治、経済、社会などに関する論文を掲載する「in-degth」、日本のトレンドを紹介する「views」、日本に詳しい外国人らのインタビュー「people」など6つの窓が用意されており、「3.11後の日本」と題した論文や日本のお弁当事情などが取り上げられている(10月17日現在)。

一般社団法人ジャパンエコーの代表理事 原野城治氏はこう語る。

私たち「nippon.com」が目指すのは、民間の立場から日本の等身大の実情を世界各国の人々に知ってもらうとともに、日本文化に内在する普遍性を通じて世界のために貢献できるようにしていくことです。その底流にあるのは、人間の正直さや正義に裏打ちされた「多様性」と、困難な時代に向き合う粘り強い精神だと考えています。37年間、日本の知識層の真実の声を海外に伝えてきた対外広報誌『JAPAN ECHO』誌の精神を継承し、海外の有識者やリーダー層はもちろん、若い世代や幅広い地域の海外ユーザーを開拓し、対日理解の促進に寄与したいと考えています。

また、ジャパンエコーでは10月22日、東京・平河町のJA共済ビルでドイツのフリードリヒ・エーベルト財団と共催で国際シンポジウム「3.11後の報道や危機管理のあり方を探る」を開催。シンポジウムの詳細はこちらから。

※1 一般社団法人ジャパンエコー
「国際発信」、「多言語翻訳・編集」、「イベント企画・運営」の3つを柱とし、日本から国際社会への知的発信を促進している。日本の政治、経済、社会および文化について、広く海外の一般読者、オピニオンリーダーにWEBサイトを主体とした情報発信をすることで、対日理解の促進を図っている。 同時に民間の立場で様々な事業を展開し、国際相互理解の増進に寄与するとともに、多分野におけるグローバルな人材育成に資することを目的としていいる。また、東日本大震災後のリアルな日本の姿を海外諸国に伝えることを目的に多言語WEBサイトJAPANECHO.netを立ち上げた。

※掲載した画像は、一般社団法人ジャパンエコーのサイトよりお借りしたものです。

(取材日 2011年10月17日 東京都千代田区)

(2011年10月19日 10:30)
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