さらなる農業発展に向け NPO法人格を取得【マルシェ・ジャポン・プロジェクト】

トークセッションの様子 産地直送の新鮮な野菜をはじめとした農産物を生産者自らが店頭に立ち、素材にあった美味しい食べ方や魅力を提案することで人気を誇る"マルシェ"。現在マルシェは東京青山の国連大学前や東京六本木のアークヒルズをはじめ、週末を中心に日本全国8都市、20か所で行なわれている。
 2009年秋に農林水産省の補助事業として始動した「マルシェ・ジャポン・プロジェクト」は、都市型市場(マルシェ・ジャポン)を通じて「つくる人」と「たべる人」を直接結びつける新しい流通の仕組みを確立。農林水産省の助成が終了した後も、多くの支援者が手を揚げ生産者と消費者が触れ合う交流の場として各地で開催されている。
 そんな中「マルシェ・ジャポン・プロジェクト」は人と人とのつながりや絆の大切さをさらに提供していこうと、継続的な経済社会システムとして定着させていくために、活動の支援や運営を行なう組織 NPO法人都市型市場を通じた未来づくりを考える全国会議を発足。7月29日、毎週土曜日マルシェ・ジャポンの会場でもある六本木アークヒルズのカラヤン広場にて、設立発表会が行なわれた。
 法人の理事長をを務める川島省吾氏、農林水産省の田名部匡代政務官の挨拶の後、法人の理事であり"せんだいファミリアマルシェ実行委員会"の代表を務める針生信夫氏とマルシェ・ジャポンの旗振り役小山薫堂氏が加わり、トークセッションが行なわれた。
  発足してから2年間については、「地方には直売や朝市というものがあるが、都市部にはそのようなものがなかった。朝市ではないおしゃれな"マルシェ"を発足しようと考えた。」「都市部での開催を考えデザイン性を加えたり、出展社を主催者側で選ぶことでマルシェの魅力を伝えていこうと試みた。」などと主催者側の工夫も伺えた。
 今後の展望については、「笑顔が集まってくる場所にしていきたい。」「マルシェを空間としてうまく利用してもらいたい。血の通ったいい場所にしていただきたい。」「マルシェに来た人の笑顔が集まって、都市の血液のぬくもりになり、マーケットを超えたパワーのあるものにしていきたい。」「マルシェから日本を元気にしていきたい。」など笑顔を"キーワード"にした温かいメッセージが伝えられた。理事長の川島氏は、これからの3年間で地方都市を含め、全国100か所でのマルシェ開催を目指していきたい。」と熱くコメントした。

この件に関する詳しいお問い合わせは
マルシェ・ジャポン全国事務局:川久保
marche-office@gnavi.co.jp
電話0120-63-9672
FAX03-3500-9742 まで。

(取材日 2011年7月29日 港区六本木)

(2011年7月30日 11:00)
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