FM臨時災害放送18局を支援 ラジオ1万個も被災地に【日本財団】

届けられたラジオ 表面に周波数の一覧シール 大震災の被災者に生活情報を届けるFM臨時災害放送局の支援に向け、日本財団は岩手、宮城、福島3県の18局に対する資金援助を開始。4月末から5月上旬のゴールデンウイークの連休中、受信用ラジオ1万個を関係市町村に届けた。ラジオは5月中にさらに3万個が中国から届く予定となっている。災害放送局の整備と受信機の配布は、被災者にきめ細かい情報を日常的に届ける貴重なツールとなる。

支援の対象となったのは、FM災害放送局は岩手県が本サイトでも紹介した「みやこさいがいエフエム」など3局、宮城県が「いしのまきさいがいエフエム」など11局、福島県が「いわきさいがいエフエム」など4局。従来のコミュニティFMを臨時災害放送局に切り替えた計5局に対しては20万円の切替補助金のほか、月200万円の運営補助金が、またボランティアの協力などで新たに立ち上げられた新規局に対しては、50万円の開局補助金と月150万円の運営補助金がいずれも最大4ヶ月支給される。一足早く到着した1万個は各臨時災害放送局の周波数を一覧にしたシールをボランティアの協力で表面に張り、車でFM局のある18市町村の窓口に届けた。

市町村の職員から窮状を訴える声も多く寄せられ、東電福島第1原発事故で「自主避難地域」となっている20~30キロ圏の南相馬市や周辺のいわき市、須賀川市などでは「農水産物だけでなく工業製品を出荷するにも安全性を裏付ける証明書を求められている。しかし現在、放射能測定器は1台しかなく、とても対応できない」と放射能測定器の増設を求める声や、「小さな子供を持つ母親や妊娠中の女性の不安が何よりも大きい。不安を取り除くためにも幼児に対する甲状腺検査を毎年定期的に実施できるよう手を打つべきだ」といった要望も出た。

その他の市町村でも「防災無線が震災で機能しなくなった」とラジオに期待する声や、「テレビ放送と違い市長や町長が直接、被災者に語り掛けることができる」「役所の掲示板に張り出すような細かい行政の情報も伝えられる」など歓迎の声が多く寄せられた。詳しくはこちらから。

※掲載の記事、写真は日本財団ブログ・マガジンより転載。

(取材日 2011年5月9日 港区赤坂)

(2011年5月10日 11:00)
From CANPAN NEWS
東北地方太平洋沖地震支援基金

CANPANプロジェクト

日本財団

CANPANレポート