無印良品の「募金券」でも復興支援スタート【dff・良品計画】

クリック募金について語る株式会社dff社長の清水久敬氏 新たなチャリティの仕組みとして注目を集めている、良品計画(無印良品)の「募金券」。これまでインターネット上では、手数料などがネックになり、実現が難しかった10円単位の小額募金が気軽にできる。クレジットカードのほか、クーポンやギフトカードも寄付に使える、画期的なシステムだ。

 これまでは、セーブ・ザ・チルドレン、WWFジャパン、フローレンス、かものはしプロジェクト、ビッグイシュー基金、ファミリーハウスの6団体から、自分が寄付先を決めて募金することができていたが、震災後3日目の3月14日から、ジャパン・プラットフォームを受け入れ先とする「東北地方太平洋沖地震 復興支援」が加わった。募金スタートから1週間の3月21日17時現在で、およそ260万円が集まっている(ちなみに、既存の6団体で、もっとも多くの寄付を集めているのがファミリーハウスのおよそ22万円)。募金券の企画やコンセプト作り、寄付先団体のコーディネートなどにパートナーとして加わったのは、本サイトでも紹介した株式会社dff。dffのサイト上では、良品計画の担当者と、清水久敬社長との対談も掲載されている。
 実際に被災地に入っているジャパン・プラットフォームの活動状況は、日々サイトに報告されているので、こちらもぜひご参照いただきたい。

(取材日 2011年3月21日 東京池袋)

 

(2011年3月21日 21:30)
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