宮崎県口蹄疫問題にNPOが募金活動で支援

宮崎市から川南町の間道路の様子
連日、テレビや新聞などで報道されている宮崎県の口蹄疫被害問題。5月25日には感染発生地から半径10キロ以内の移動制限区域の牛と豚、計約14万5000頭に対するワクチン接種が終了した。しかし、この接種は感染拡大の遅延のみが目的のため、全頭の殺処分は引き続き行われるという。

「ウイルスに感染している、していないに関わらず、全部殺さないといけません。多くて1000頭以上の牛を飼育されている方もいます。これまでやってきたことの全てを失おうとしている農家の方たちは、本当に落胆していますね」

 そう語るのは、宮崎県内での文化事業開催などを主に行うNPO法人宮崎文化本舗の代表、石田達也さん。NPOとして何かできることはないかと悩んだ石田さんだったが、今回のようなケースではできることはほとんどないという。

「農家や行政のみなさんの作業を手伝いに行くこともできません。それはかえってウイルスを拡散させてしまうことになりかねない。今は落ち込んでいる人に声をかけることもできないんです」(石田さん)

 農作物に関しても県境を越えて出荷できないため、売り上げが激減。さらにその他の業界にも多大なる影響が出ているという。

「宮崎への旅行もキャンセル続きですから観光業、ホテル、旅館業にも影響が出ています。また県内の学校も行事の全てを中止しました。もちろん修学旅行も県外にウイルスを持ち出してはいけないということで中止。他にも様々な風評被害も出てきていて、犯人探しのようなヒステリックな事態にも発展しています」

 そんな状況のなか、宮崎県は5月14日に「宮崎県口蹄疫被害義援金」の募集を開始。石田さんも様々な団体や媒体に対し、告知に関する協力を呼びかけている。

 「牛一頭ずつに対しての保証は行政がやってくれると思います。しかし再び牛を育てて商品になるまでには何年もかかります。その間の保証に関しては何も決まっていません。行政とは別に、被害を受けた農家の子弟への『育英資金』という形で支援できたらと思っています」(石田さん)

(電話取材日 2010年5月25日 宮崎県)
(2010年6月 3日 12:00)
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